レンケーズ
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社員の普段の生活や行動を知るために、素行調査を行いたいと考える経営者様も多いのではないでしょうか？
しかし、素行調査のやり方によっては個人情報保護法違反やプライバシーの侵害などの違法行為に当たってしまう場合があります。
素行調査のやり方によって違法行為とみなされてしまうと、会社が訴えられるといったトラブルに発展する可能性もあります。
そこで本記事では会社が社員の素行調査をする理由や、調査が違法にあたる場合などを紹介していきます。
【社員の素行調査をする理由】
・競業避止義務違反の疑惑がある（ライバル企業に情報を流すなどの行為をすること）
・営業で外回りをすると偽り、何もせずに遊んでいる疑惑がある
・暴力団などの反社会的勢力関係者の疑惑がある
これらのような疑惑がある社員をそのままにしておくと、会社の社会的信用が損なわれることや、情報流出によって会社の利益に大きな損害が出るなどのことが予測されます。
そのため、このような疑惑がある社員は会社としても迅速に対応しなくてはなりません。
しかし、会社側は疑惑があるという理由だけで社員を解雇することはできません。
不明瞭な理由で社員を解雇してしまうと、不当解雇で逆に会社が訴えられる可能性があるからです。
そこで、素行調査にて不正を明らかにする証拠を見つけ、社員に対して適切な対応をするために行われる場合があるのです。
会社の取引先からの密告によって、会社の役員Aが競合の役員と頻繁に会っているとの情報が入り、素行調査を探偵に依頼。
調査の結果、役員Aは競合の役員に次に必要な情報は何かを聞いている音声や、現金の入った封筒を受け経っている写真撮影に成功。
これらの証拠をもとに、会社は役員Aを刑事告訴しました。
不動産営業をしており、近年営業成績が低迷してきている会社員B。
最近ではほぼ成約件数が無く、他の従業員から日中パチンコ店に入り浸っているとの密告もあり、素行調査を探偵業者に依頼することを決意。
素行調査の結果、外回りの営業に行くと会社を出た後は、業務時間ずっとパチンコ店や雀荘に入り浸っていたことが判明。
依頼主は素行調査で得られたこの証拠をもとに、会社員Bを懲戒処分にしました。
社員からの密告により、役員Cが反社会的勢力を思わせる風貌の人間が運営している賭け麻雀の店に通っているという情報を入手。
会社は探偵業者に素行調査を依頼し、調査の結果賭け麻雀を運営している人間は、反社会的勢力として登録されていることを確認。
写真や動画によって得た動かぬ証拠をもとに、役員Ｃを懲戒処分にしました。
素行調査をする場合は、法律や憲法に違法にならない形で行うことが重要です。
違法となる素行調査を行った場合、逆に会社が訴えられるといった不利益を被る可能性があります。
法律や憲法について知識がないと、知らず知らずのうちに違法行為をしてしまう可能性があるので、社員の素行調査をしたいと考えている場合は、プロである私たちに依頼することをおすすめします。
私達は、元刑事や警察OBがストーカー被害等で苦しむ方々を守るために集まった調査・警備・危機管理対策のプロ集団です。
探偵事務所様とは違い、元刑事・警察の専門的な調査力と被害案件の警察への相談方法、解決後のアフターフォローまで全てお任せください。
千葉県警察官時代、捜査一課課長補佐、所轄刑事課長を歴任。在職中、ストーカー事件に携わり被害者保護の重要性を強く感じ、ストーカー・ＤＶ被害者を一人でも多く救いたい思いから２０１８年に株式会社RenK’ｚを設立。被害者を守る身辺警護、各種調査、とりわけストーカーの手口である盗聴、盗撮、ＧＰＳの発見調査に重きを置きを置いている。
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