レンケーズ
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ストーカー被害に関する相談は、全国の警察に年間2万件以上寄せられているといわれます。その一部は殺人や傷害、性犯罪など深刻な事件に発展しているとも報じられており（東京新聞デジタル）、「警察に相談した」「禁止命令が出た」という段階まで進んでも、被害者の不安が完全には消えないケースは少なくありません。加害者の顔がふと頭をよぎるたびに気が休まらない、外出のたびに周囲を確認してしまう——そうした声を、私たちは相談の現場でよく耳にします。
今回は、禁止命令など警察の措置にどこまで期待できるのか、そしてそれでも不安が残る場合に身辺警護がどう役立つのかを、元刑事課長・検視官の経験を踏まえて解説します。
ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令は、加害者に対して行為をやめるよう法的に求める重要な措置です。違反すれば罰則の対象にもなり、抑止力として一定の効果があります。ただし、これはあくまで「紙の上の効力」であり、24時間被害者のそばで見張ってくれるものではありません。命令に違反した場合も、現行犯でなければ警察が事実関係を確認し検挙に至るまでに時間がかかることがあります。つまり、命令が出た瞬間から加害者が完全に行動をやめる保証はなく、「制度と現実の間にある空白の時間」をどう埋めるかが、被害者にとって切実な課題になります。
刑事課長や検視官として多くの事件に関わってきた経験から言えるのは、行為がエスカレートするかどうかには一定の傾向があるということです。同じ場所への接触を繰り返す執着の強さ、被害者の生活圏をどこまで把握しているか、拒絶されたことへの逆恨み感情の深さ、過去に暴力や器物損壊などの前歴があるかどうか——こうした要素が重なるほど、警告や命令だけでは行為が止まらないリスクが高まります。現場で数多くの事件と、その手前にある「事件化しなかったケース」の両方を見てきたからこそ、書類上の対応だけで安心してよい局面と、そうでない局面の見極めが重要だと感じています。
禁止命令などの法的措置と並行して身辺警護を組み合わせることで、次のような点を補うことができます。
まず、通勤・通学や外出時に警護員が同行することで、加害者が接触する機会そのものを減らせます。次に、尾行や張り込みを警戒する視点から周囲を監視し、不審な人物や車両の動きを早期に察知できます。また、万が一加害者が接触してきた場合も、その場で対応し、状況を記録することができます。この記録は、後に警察へ相談・通報する際の裏付けとしても役立ちます。何より、専門家が近くにいるという事実そのものが、被害者の心理的な安心感につながります。
警護の期間や体制は、常に24時間同行するようなものだけではありません。通勤・通学の時間帯に絞った同行、外出時のみのスポット対応、一定期間の集中的な警戒など、被害の状況や生活スタイルに合わせて柔軟に組み立てることができます。大切なのは「警護をつけるかどうか」を極端に考えるのではなく、今の不安のレベルに見合った現実的な対策を選ぶという視点です。
もし自分自身や家族が「禁止命令は出たけれど、まだ怖い」という状況に置かれたら、あなたはどこまで一人で耐えられるでしょうか。誰にも相談せず、日々の不安を我慢し続けることが、必ずしも安全につながるとは限りません。むしろ、判断が遅れることで対応の選択肢が狭まってしまうこともあります。
ストーカー被害は、警察への相談や法的措置だけで完結する問題ではなく、日常生活の中でどう安全を確保するかという実務的な課題でもあります。早い段階で、法律面だけでなく現場の危険度を判断できる専門家に相談することで、取り得る選択肢は大きく広がります。弊社では元刑事の視点から状況を客観的に評価し、必要に応じた警護体制をご提案しています。まずは今の状況を、お気軽にご相談ください。
千葉県警察官時代、捜査一課課長補佐、所轄刑事課長を歴任。在職中、ストーカー殺人事件に携わり被害者保護の重要性を強く感じ、ストーカー・ＤＶ被害者を一人でも多く救いたい想いから２０１８年に株式会社RenK’ｚを設立。被害者を守る身辺警護、各種調査、とりわけストーカーの手口である盗聴、盗撮、ＧＰＳの発見調査に重きを置いている。
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