レンケーズ
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2026年7月、元職場の同僚だった20代女性へのストーカー行為で50代の男が逮捕されたというニュースが報じられました。この男は今年5月にも同じ女性へのストーカー容疑で一度逮捕されており、釈放後は女性に近づいたり連絡したりしないよう「禁止命令」が出されていたといいます。ところがその翌月、SNSを通じて恨みをにじませるメッセージを送っていたとされ、再びストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。報道によれば、男は「後悔させたかった」という趣旨の供述をしているとされています（KSB瀬戸内海放送の報道より、事実関係を要約）。まだ裁判が確定していない段階の容疑であり、断定的な評価は避けますが、この一件は「禁止命令が出れば安心」ではないという現実を、あらためて浮かび上がらせました。
ストーカー規制法上の「禁止命令」は、被害者からの申出や警察の職権によって、加害者に対しつきまとい・面会要求・連続した連絡などをやめるよう都道府県公安委員会が発する行政処分です。命令に違反した場合は逮捕・刑事罰の対象になり、単なる「警告」より強い効力を持ちます。ただし、これはあくまで行為を止めさせるための法的な手段であって、加害者本人の執着心や恨みそのものを消し去る効果はありません。命令が出た直後は行動を控えても、時間が経つにつれて感情が再燃し、SNSや第三者を介した接触など、直接会う以外の方法で被害者に接近しようとするケースは珍しくないのが実務上の実感です。
私は刑事課長として現場を預かっていた当時、他署でストーカー事案が殺人事件に発展してしまった経験を、身をもって痛感したことがあります。逮捕や命令はあくまで「その時点での加害行為」を止める手段であり、加害者の心理状態が変わらない限り、形を変えて接近が続くリスクは残り続けます。だからこそ、命令や逮捕が一度あったからといって被害者側が安心しきってしまうのは危険です。むしろ「相手の行動パターンが変わった後」こそ、警戒を緩めずに記録を取り続けることが重要になります。具体的には、メッセージや着信のスクリーンショット・日時の保存、警察への相談履歴を残すこと、生活動線を安易に知られないようにすること、そして少しでも接触の兆候があれば早めに警察や専門家に共有することです。
もし、あなた自身や身近な人が「一度は収まったはずの相手から、また連絡が来た」という状況に直面したら、どう動くでしょうか。もう一度警察に相談すべきか、証拠が足りているか、身の安全のために今すぐできることは何か——冷静に判断するのは、当事者であるほど難しいものです。恐怖や不安を感じながら一人で抱え込み、「様子を見よう」と判断を先延ばしにしてしまうことで、対応が後手に回ってしまうケースを、私は現場で数多く見てきました。悩んだ時点で早めに第三者の目を入れることは、決して大げさなことではなく、その後の選択肢を広げるための現実的な一歩です。
RenK'zでは、元警察官としての現場経験を踏まえ、ストーカー被害の相談から証拠の整理、状況に応じた身辺警護のご提案まで、状況に合わせた対応をご案内しています。「これくらいで相談していいのか分からない」という段階でも構いません。まずは今の状況を整理するところから、お気軽にご相談ください。
千葉県警察官時代、捜査一課課長補佐、所轄刑事課長を歴任。在職中、ストーカー殺人事件に携わり被害者保護の重要性を強く感じ、ストーカー・ＤＶ被害者を一人でも多く救いたい想いから２０１８年に株式会社RenK’ｚを設立。被害者を守る身辺警護、各種調査、とりわけストーカーの手口である盗聴、盗撮、ＧＰＳの発見調査に重きを置いている。
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