レンケーズ
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2026年7月、大手食品メーカーがランサムウェア攻撃を受け、システム障害によって物流・配送業務が一時停止する事態が起きました。8月14日には、攻撃を受けたサーバーに保管されていた従業員の氏名や生年月日、社用メールアドレスなどの個人情報が漏えいした可能性があると正式に発表しています。さらに、この会社に食材の配送を委託していた外食チェーンでも、一部メニューの販売制限が生じたと報じられました（ITmedia NEWS）。
この一件が示しているのは、「自社は狙われていないから安全」とは言えないという現実です。攻撃を直接受けたのは一社でも、その影響は取引先、委託先、さらにその先の顧客にまで連鎖します。2026年8月時点で、サプライチェーン全体を通じたリスク管理は、大企業だけでなく中小企業にとっても他人事ではないテーマになっています。
私は警察官時代、窃盗や詐欺の現場に数多く立ち会ってきました。現場で痛感したのは、被害というものは一つの点で止まらず、思わぬところまで波紋のように広がっていくということです。直接の被害者だけでなく、その家族、取引先、地域社会にまで影響が及ぶ事件を、これまで幾度となく見てきました。企業のセキュリティ事故もまったく同じ構造だと感じています。自社の対策がどれだけ万全でも、取引先や委託先のセキュリティが甘ければ、そこを経由して被害が及ぶ可能性は消えません。
警察は、被害が現実に発生し、事件として立件できる段階になって初めて動ける組織です。取引先のシステムに脆弱性があると分かっていても、実際に事故が起きるまで警察が介入することはできません。この「事前に手を打てない」という制度の限界を現場で何度も感じてきたからこそ、事件になる前の段階で相談できる民間の危機管理コンサルティングが必要だと考え、今の仕事を選びました。
サプライチェーンリスクとは、自社ではなく取引先や委託先などの管理不備・セキュリティ事故が原因で、自社の事業継続や社会的信用に影響が及ぶリスクのことです。近年はランサムウェア攻撃だけでなく、委託先社員による情報の持ち出しや、取引先の反社会的勢力との関係発覚など、様々な形で顕在化しています。
企業として今すぐ着手できる対策には、次のようなものがあります。
大切なのは、事故が起きてから慌てて調べるのではなく、平時のうちに「もしものときの動き方」を決めておくことです。これは情報漏えいに限らず、社内不正やハラスメントなど、あらゆる危機管理に共通する考え方だと感じています。
もし今、御社の主要な取引先が突然システム障害に見舞われ、納品や受注が数日間止まったとしたら、どれくらいの影響が出るでしょうか。代替の手段はすぐに用意できるでしょうか。そして、自社の顧客や従業員に、いつ、どこまで説明すべきか、迷わず判断できるでしょうか。
こうした問いに即答できる会社は、実はそう多くありません。一人、あるいは一部署だけで抱え込んで判断を誤ってしまうと、対応が後手に回り、被害以上に信用を失う結果にもなりかねません。だからこそ、事故が起きる前の段階、あるいは起きた直後の早い段階で、外部の専門家に相談することには大きな意味があります。選択肢を広げた状態で判断できるかどうかが、その後の展開を大きく左右します。
契約内容や過失の有無によって判断が分かれるため、一概には言えません。個別の事情によりますので、事故が発生した場合は契約書の内容を確認したうえで、弁護士など専門家に相談することをおすすめします。
公開情報や登記情報を確認する範囲であれば自社でも一定の調査は可能です。ただし、より踏み込んだ実態確認には専門的なノウハウやネットワークが必要になるため、専門業者に依頼するケースが一般的です。
必要です。中小企業は大企業に比べてセキュリティ投資が手薄になりがちで、攻撃側にとっては「取引先経由で大企業に到達するための入り口」として狙われることもあります。規模に関わらず備えは重要です。
取引先や委託先のリスク調査、社内トラブルの予兆確認、情報漏えいや不正発覚時の初動対応の助言など、事件化する前後の幅広い場面で相談に応じています。会社ごとの状況に応じて対応範囲は異なります。
遅すぎるということはありません。発覚後の対応次第で、その後の信用回復のスピードは大きく変わります。早い段階で相談いただくほど、取れる選択肢は多く残っています。
今回取り上げた事例が示すように、セキュリティ事故は自社の対策だけで防ぎきれるものではなくなっています。取引先や委託先を含めた広い視野での危機管理が、これからの企業には求められます。「うちは大丈夫」と思い込む前に、一度、自社の取引先の顔ぶれと、もしものときの動き方を見直してみてはいかがでしょうか。ご自身やご自身の会社の状況に照らして不安な点があれば、抱え込まず、早めにRenK'zまでご相談ください。
千葉県警察官時代、捜査一課課長補佐、所轄刑事課長を歴任。在職中、ストーカー殺人事件に携わり被害者保護の重要性を強く感じ、ストーカー・ＤＶ被害者を一人でも多く救いたい想いから２０１８年に株式会社RenK’ｚを設立。被害者を守る身辺警護、各種調査、とりわけストーカーの手口である盗聴、盗撮、ＧＰＳの発見調査に重きを置いている。
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