レンケーズ
レンケーズ
「ストーカーやDV加害者から身を守りたいが、警察にはまだ相談できる段階じゃない気がする」「探偵に浮気調査を頼むのとは違うけど、誰かにそばにいてほしい」——そんな漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。身辺警護と聞くと、芸能人や政治家が受けるような大げさなサービスをイメージするかもしれませんが、実際には一般の方からのご依頼が年々増えています。今回は、元刑事課長として数多くのストーカー・DV事案に対応してきた経験から、身辺警護を検討すべきタイミングと、依頼する際に知っておきたいポイントを解説します。
まず、身辺警護の依頼を考えるべき代表的な5つのサインを挙げます。
1つ目は、相手の行動がエスカレートしているときです。メッセージの頻度が急に増えた、自宅や職場の近くで見かけるようになったなど、変化に気づいたら要注意です。ストーカー事案は「様子見」をしている間に距離を詰められることが多く、現場でも「もっと早く相談してくれれば」というケースを何度も経験しました。
2つ目は、別れ話や離婚調停のタイミングです。関係を清算しようとする局面は、相手が最も感情的になりやすい時期でもあります。話し合いの場や、荷物の受け渡しなど、直接顔を合わせる予定がある場合は特に注意が必要です。
3つ目は、引っ越しや転居直後です。加害者に新住所を知られていない段階でも、尾行や聞き込みによって特定されるリスクがあります。転居直後の数週間は、生活動線が固まっていないぶん警戒が手薄になりがちです。
4つ目は、子どもの送迎や通学路です。自分自身だけでなく、家族が接触対象になっている場合、子どもの生活リズムは加害者に把握されやすい弱点になります。
5つ目は、警察に相談したが「事件化はまだ難しい」と言われた場合です。ストーカー規制法やDV防止法に基づく対応には、一定の要件や証拠が必要です。要件を満たすまでの空白期間こそ、実は最もリスクが高い時期であり、民間の身辺警護が力を発揮できる場面でもあります。
身辺警護というと「四六時中つきっきりで守ってもらえる」と誤解されがちですが、実際には依頼者の生活パターンや加害者の特徴を踏まえて、リスクの高い時間帯や場所に絞って対応するケースが大半です。通勤・通学時の同行、待ち合わせ場所への先行確認、不審者の有無の事前チェックなど、現場経験に基づく「危険の予兆を読む力」が求められます。
一方で、身辺警護はあくまで民間サービスであり、相手を逮捕したり法的な措置を取る権限はありません。事件性が明らかな場合は、警察への相談・被害届の提出と並行して進めることが前提になります。この線引きを曖昧にする業者には注意してください。
現職時代、ストーカー事案では「事件化できるかどうか」の判断に多くの時間を割かれました。証拠が固まる前の段階で被害者を守る手段が限られていることは、当時から大きな課題だと感じていました。警察は事件化された後の対応には強い一方、事件になる前の予防的な警戒は民間のほうが柔軟に動ける部分があります。両者は対立するものではなく、組み合わせて使うことでリスクを大きく下げられます。
身辺警護は、危険が差し迫った人だけのものではありません。「気のせいかもしれない」と自分に言い聞かせている段階こそ、一度専門家に状況を整理してもらう価値があります。当社では元警察官の実務経験をもとに、依頼者の状況に応じた警護プランをご提案しています。不安を感じたら、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。
千葉県警察官時代、捜査一課課長補佐、所轄刑事課長を歴任。在職中、ストーカー殺人事件に携わり被害者保護の重要性を強く感じ、ストーカー・ＤＶ被害者を一人でも多く救いたい想いから２０１８年に株式会社RenK’ｚを設立。被害者を守る身辺警護、各種調査、とりわけストーカーの手口である盗聴、盗撮、ＧＰＳの発見調査に重きを置いている。
まずはどんなことでもお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの場合はお電話でご連絡ください。
受付時間 24時間365日
定休日なし
